まずは証拠の保全です。可能であれば不正実行者へのインタビューを含め、事実関係を示す資料の収集を優先して証拠隠滅を回避します。
　プレスリリースが必要な上場会社の場合には、インサイダー取引の可能性にも配慮しながら情報をコントロールし、ファーストリリースの時期、内容（調査委員会の設置を含む）等を慎重に検討します。
　その後、不正の詳細を調査します。その際のポイントは、原因究明、損害額の確定、潜在的な影響の検討（他に同様の不正がないか）、再発防止策の４つです。
　プレスリリース以外にも、規制当局に対する必要な報告、顧客や仕入先・従業員等の関係者へのお詫び等、無用な疑念を与えないようにするため、必要な情報を適時に適切な関係者に通知することが肝要です。